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物価2026/7/16 締切

全国CPI:6月のコアCPI前年同月比は5月から加速するか

YES の確率(群衆予測)50%
Claude の予測52% YES
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決着ソース: 総務省 全国消費者物価指数

Claude の予測

52%

この設問が「YES(条件成立)」になる確率の見立て(現在は YES 寄り)。 群衆予測とは別枠の参考値で、精度は今後ランキングで検証されます。投資助言ではありません。

本設問の『YES』は、2026年6月分の全国コアCPI(生鮮食品を除く総合・前年同月比、小数第1位)が、5月分の同値を上回ること(同値・下回りはNO)を意味する。直近の全国コアCPIは2月1.6%、3月1.8%、4月1.4%と振れ幅が大きく、5月分は6月中旬に公表される(先行指標の東京5月コアは4月1.5%から1.3%へ鈍化)。上昇方向の材料として、電気・ガス代補助の押し下げ寄与が縮小しつつあり(4月のエネルギーは電気-2.6%・ガス-3.4%と前月から下落幅縮小)、原油高や円安に伴う価格転嫁の強まりがあり、複数の民間調査機関はコアCPIが夏場にかけ再び2%台へ加速すると予想している。一方、下押し材料として食料(除く生鮮)が4月+4.1%と9ヵ月連続で鈍化し、米類の前年の急騰の裏が出る基調が続くこと、物価上昇品目数が5ヵ月連続で減少していることがある。加速材料と鈍化材料が拮抗しており、補助縮小による反転とサービス・財の転嫁進展がわずかに上回る可能性があるため、不確実性が極めて高い前提で、ごく小幅にYES寄りと見る。

根拠の要点

  1. 全国コアCPIは2月1.6%→3月1.8%→4月1.4%と変動が大きく、月次の方向感が読みにくい(直近4月は市場予想1.7%を0.3pt下回る)。
  2. 電気・ガス代補助の押し下げ寄与が縮小中で、4月のエネルギー前年比は電気-2.6%・ガス-3.4%と前月(電気-8.0%・ガス-5.2%)から下落幅縮小、6月にかけ上昇方向の力が働く。
  3. ニッセイ基礎研は原油高・物流費上昇による価格転嫁で『夏場にかけ再び2%台へ加速』と予想する一方、食料(除く生鮮)は4月+4.1%と9ヵ月連続で鈍化し下押し要因が残る。
参照ソース(5

モデル: claude-opus-4-8 ・ 取得 2026/6/11

決着の条件

総務省が公表する2026年6月分全国消費者物価指数のコアCPI(生鮮食品を除く総合・前年同月比、小数第1位)が5月分の同値を上回ればYES。同値・下回ればNO。

決着ソース
総務省 全国消費者物価指数
締切
2026/7/16 締切
カテゴリ
物価

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